金融商品取引業の登録：業務方法書の作成

金融商品取引業の登録申請書と添付書類

登録申請書の記載事項

登録申請書の様式はこちら　→　申請書様式(ＷＯＲＤ)

�@商号、名称又は氏名
�A法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
�B法人であるときは、役員の氏名又は名称
�C政令で定める使用人があるときはその者の氏名
�D業務の種別
�E本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
�F他に事業を行っているときは、その事業の種類
�G加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
�H会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
�I次の事項
(1)有価証券関連業を行う場合にはその旨
(2)商品投資関連業務を行う場合にはその旨
(3)法第194条の6第2項各号に掲げる行為を業として行う場合にはその旨
(4)不動産信託受益権等売買等業務を行う場合にはその旨
(5)不動産関連特定投資運用業を行う場合にはその旨
(6)特定引受行為を行う場合にはその旨
(7)特定有価証券等管理行為を行う場合にはその旨
�J第一種金融商品取引業を行う場合には、加入する投資者保護基金の名称

添付書類

添付書類としては『業務の内容及び方法として以下の事項を記載した書類』や『業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面』などの書類が重要です。

�@法第29条の4第1項各号に該当しない誓約書
�A業務の内容及び方法を記載した書類
�B業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
�C法人の場合
イ役員及び重要な使用人の履歴書
ロ役員及び重要な使用人の住民票抄本等
ハ役員及び重要な使用人が法第29条の4第1項第2号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書等
ニ役員及び重要な使用人が法第29条の4第1項第2号ハからトまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面
�D個人の場合
イ登録申請者及び重要な使用人の履歴書
ロ登録申請者及び重要な使用人の住民票抄本等
ハ登録申請者及び重要な使用人が法第29条の4第1項第2号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書等
ニ重要な使用人が法第29条の4第1項第2号ハからトまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面
�E特定関係者の状況を記載した書類
�F競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、内閣府令第13条第3号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
�G不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、内閣府令第13条第4号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
�H不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面
�I法人の場合
(1)定款
(2)登記事項証明書
(3)最終の貸借対照表及び損益計算書
(4)第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合には特別な書面